日本におけるファイナンシャル・プランナー

日本におけるファイナンシャル・プランナー

沿革

• 1986年-1987年にかけて、ファイナンシャル・プランナー（以下：FP）の民間資格を認定する任意団体が相次いで設立されます。
• 1988年 日本で初めてのFPに関する公的資格である「金融渉外技能審査」（労働省の技能審査認定制度に基づく）を実施することとなる社団法人金融財政事情研究会（以下：金財）がFPセンターを設立
• 1993年 任意団体である日本FP協会（現在の特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の前身）（以下：協会）が民間資格であるCFP資格の試験を開始します。
• 1999年 協会が民間資格であるAFP資格の試験を開始します。
• 2001年 「金融渉外技能審査」は、技能審査ではなく職業能力開発局長が定める職業能力検定の一つとなります（金財が実施）。協会はNPO法人の認証を受けます。
• 2002年 職業能力開発局長が定める職業能力検定から金融渉外技能審査が外れます（2002年11月21日付）。国家検定である技能検定にファイナンシャル・プランニング職種が追加され、合格者はファイナンシャル・プランニング技能士と称することができるようになります。

FP資格の現状

日本において、FPとしての能力を有している者として認められている公的資格は、1～3級ファイナンシャル・プランニング技能士です。

また沿革が複雑であるため、現在「ファイナンシャル・プランナー」と称する者は下記の資格を有している事がほとんどです。

• 国家検定
  • 1級、2級、3級ファイナンシャル・プランニング技能士

なお、公的資格として金財が実施していた金融渉外技能審査は行政改革の流れのなかで2001年に廃止、技能検定に統合されました。

• 民間資格
  • CFP（日本では米国CFPボードと提携する日本FP協会）、AFP（日本FP協会）によります。
  • AFP資格を取得するには、2級ファイナンシャル・プランニング技能検定試験（AFP資格審査試験）の合格、AFP認定研修の修了、そして日本FP協会に入会することが要件となっています。これら順序は問いませんが、AFP資格審査試験合格の有効期限は合格の日の年の翌々年度末まで。
  • 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定は協会・金財いずれの試験もAFP資格審査試験を兼ねる。
  • 公認会計士及び税理士はAFP認定研修（税理士課程）を修了することによりAFP資格を得ます。
  • CFP資格を取得するには、CFP資格審査試験に合格し、CFPエントリー研修を修了すること。そして、試験合格前10年から合格後5年の間に3年以上の実務経験を満たし、CFP約定書を提出することが要件となっています。CFP資格審査試験合格の有効期限は、合格日から5年以内。
  • 1級ファイナンシャル・プランニング技能検定試験はCFP資格審査試験を兼ねないが、CFP認定者は1級ファイナンシャル・プランニング技能検定試験のうち学科試験を免除されます。

協会はAFP・CFPに、それぞれ2年ごとの資格更新を定めています。2年間にAFPはFP実務と倫理を含む最低3科目以上で15単位以上、CFPはFP実務と倫理を含む最低3科目以上で30単位以上の継続教育を義務付け、資格更新要件としています。

金財もファイナンシャル・プランニング技能士センターを設置し、ファイナンシャル・プランニング技能士に対して継続教育の機会を与えています。正会員については、2年間に1級は20ポイント、2級は15ポイント、3級は10ポイントの継続教育を義務付けています。ただし、ファイナンシャル・プランニング技能士センターへの入会は任意であると共に、ファイナンシャル・プランニング技能検定合格者が継続教育を受けなかった場合でも、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格が剥奪されたり、ファイナンシャル・プランニング技能士を称することを禁じられたりるすることはありません。

この様に、資格取得後、特に費用のかからないファイナンシャル・プランニング技能士とは異なり、AFP・CFPは、継続教育制度や年会費などで様々な費用を要します。

ファイナンシャル･プランニング技能士は、資格を持っていない者が、資格所持を称することは法により禁じられている名称独占資格です。一方、AFP・CFPは名称独占資格ではありませんが、協会により商標登録されているので、認定者以外が称すると商標法違反に問われることにより、信頼性が担保されています。

しかし、これらはファイナンシャル・プランニング業務を独占する資格（業務独占資格）ではないため、CFP・AFP及び、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を得ていない者でも、ファイナンシャル・プランナーという一般名詞としての職種名を称して業務を行っても違法ではありません。

このほかに、銀行業務検定協会が主催するFA（ファイナンシャルアドバイザー）、AFA（アシスタントファイナンシャルアドバイザー）という資格が存在します。